税務官公庁への申告書類や届出書類を作成し、提出を代行します。

【申告書】

• 法人申告書、決算申告書等（法人）
• 確定申告書、青色決算書等（個人）
• 消費税申告書（法人・個人）
• 地方税（市町村民税・道府県民税）の申告書
• 贈与・相続税申告書

※当事務所では上記申告書に原則書面添付を行っております。
書面添付とは、税理士法第33条の2に規定する書面添付制度と税理士法第35条に規定する意見聴取制度を総称したものです。税理士が税務署に対し、「関与先の税務申告書は適正なものであり独立した公正な立場から適正申告納税の実現を行っています」と表明するものです。
書面添付を行うことにより、税務調査の際には税理士に対して添付書面の記載内容に関して意見を述べる機会が設けられます。税理士が意見を述べることにより、疑問が解決した場合には税務調査が省略されるケースがあります。

 

【申請】

• 所得税の青色申告承認申請書
• 納税の猶予申請
• 換価の猶予申請
• 申告期限の延長申請
• 所得税の予定納税額の減額承認申請
• 国税関係帳簿の電磁的記録による保存等の承認申請書など

 

【請求】

• 税金を納め過ぎた場合にする更正の請求
• 欠損金の繰戻しによる還付の請求など

 

【届出】

• 法人設立時の開業届
• 事前確定届出給与に関する届出
• 消費税に関する各種届出
• 青色事業専従者給与に関する届出など

 

税務調査が入った場合は、当事務所が立会い、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また問題を指摘された場合の調整代行を行います。納税額が過少であった場合には修正申告を行います。

• 事前対策・打ち合わせ
• 税務調査の立会い
• 税務調査官との交渉、意見調整
• 修正申告書の作成・提出

不動産売却、お孫さんへの教育資金援助など日常にあり得る身近なものから、法人の節税対策まで法人税、所得税、消費税、相続税、贈与税、その他、税に関する適格な税務判断と最適な税制活用アドバイスを行います。