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業務紹介(その他業務)

その他業務

事業承継

事業承継は、主に経営そのものの承継と、ヒト・モノ・カネ・自社株等の事業資産の承継で構成されます。
これらを円滑に引継ぐには現状の問題点を整備し、経営状態を良好にし、誰に引継ぐ場合でも魅力的な会社にしておくことが重要です。

  • 会社の現状分析、問題点の洗い出し
  • 次世代へ向けた改善点、方向性の検討
  • 自社株の評価と評価額引下げの検討
  • 生前贈与の検討
  • 特例事業承継税制活用の検討

※特例事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納税が免除される制度です。自社株の評価額が高くなり、株式の譲渡による税負担が障壁となっていた企業に当該税制の検討を行います。

M&A

  • 事業譲渡に関する相談と検討
  • 譲渡先の選定と資産査定業務
  • 譲渡にかかる税務処理及び解散手続
  • 買収対象企業のデューデリジェンス
  • 買収税務・会計対策指導
  • 労務・人事対策指導

政治資金監査

当事務所の税理士は、政治資金適正化委員会が行う研修を修了した登録政治資金監査人ですので、政治資金規正法に定める政治資金監査を実施し、監査報告書の作成を行うことができます。